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円安と不動産価格の上昇

今回は、止まらない円安と高騰が続いている日本の不動産価格についてお話します。

7月18日現在、ドル円は138円程度で推移しています。

先日は139円を超え、140円台に近づきました。

円安に歯止めがかかりません。

何故円安が進んでいるのかはさまざまな要因がありますが、一つとしては日本とアメリカの金融政策の違いが明確になったことあります。

日本では異次元の金融緩和政策が続いていることに対し、アメリカではインフレを抑え込むために金融を引き締め、金利の上昇に進んでいます。

よい金利の高いドルで資産運用をしようと円を売ってドルを買う動きが強まっています。

これまでは円安が進むと、輸出企業が儲かり、関連企業含めての株価が上昇していき、資金の流入先として不動産価格が上昇する傾向にありました。

しかし現在、日本の株価上昇は落ち着きを見せています。

売り上げ自体は上がっているが、原材料、経費が海外に強く依存しているため、コストが増加し純利益が伸びていないことが要因です。

原材料費のコスト増や、海外資金の不動産市場への流入によって首都圏の不動産価格もかなり上昇しています。

円安の影響で、今年度はじめと比べ約2割引きで日本の不動産が購入できるためです。

このような背景が重なり、弊社にお問い合わせをいただく方でも、都内は高くてとてもじゃないが買えないと、横浜で探される方も増えてきています。

日本の首都圏の物件を日本人が買えない、、

すでに一般人の手に届かない価格になってしまっています。

ただし、これからアメリカがこれからさらに金利を上げるのであれば、コストの減少、海外投資家の購入額も減っていきます。

円ドルの為替リスクをとってまで日本のマンションに投資するメリットがなくなるためです。

日銀の発表では今後も金融緩和を続けていくともとれましたが、黒田総裁の任期は2023年4月までとなっているため、このタイミングで今後の日本不動産市場も大きく変化していくかもしれません。

首都圏のマンション価格の上昇に伴い横浜の不動産価格も上昇しております。

今後、上昇していくかはわかりませんが、不動産が高く売れる時期であることに間違いはないため、売却を選択肢の一つとして検討してみるのもよいかもしれません。