2026年4月〜スタート！「住所変更登記」義務化について｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

住所変更登記の義務化とは？？

2026年4月から、不動産の所有者は住所や氏名が変わった場合、変更登記を行うことが法律上の義務となります。これまで任意だった住所変更登記が義務化され、正当な理由なく怠ると過料の対象になる可能性があります。ただし、同時に始まる「スマート変更登記」により、手続きの負担は軽減される見込みです。不動産をお持ちの方は、制度の内容を正しく理解しておくことが大切です。

義務化の背景について

この制度が始まる背景には、「所有者不明土地」の増加という社会問題があります。相続や引っ越しの後に登記が放置され、登記簿上の住所が古いままになると、所有者に連絡が取れず、土地や建物の利活用が進まなくなります。
こうした問題を解消するため、国は不動産登記法を改正し、登記情報を常に最新の状態に保つ仕組みを整えました。その一環として、住所や氏名の変更登記が義務化されるのです。

変更内容と過料について

2026年4月以降は、不動産の所有者が引っ越しや婚姻などで住所・氏名を変更した場合、変更日から原則2年以内に登記申請を行う必要があります。
正当な理由なく申請を怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。「住民票を移したから大丈夫」と思い込まず、登記との違いを意識することが重要です。

対象となるケースについて

例えば、マイホーム購入後に引っ越しをした場合、住民票の異動だけでは不動産登記簿上の住所は変更されません。
また、結婚による改姓や、相続で不動産を取得した後の住所変更も登記の対象となります。特に複数の不動産を所有している方は、登記情報が現状と一致していないケースも少なくありません。

救世主！スマート変更登記とは

今回の義務化とあわせて導入されるのが**「スマート変更登記」**です。これは、所有者が事前に同意をしておくことで、法務局が住民基本台帳ネットワークを利用し、職権で住所変更登記を行う仕組みです。
これにより、引っ越しのたびに申請書の作成や法務局への手続きが不要となる場合があり、登記漏れの防止にもつながります。

ただし、すべてが自動で行われるわけではありません。住基ネットで確認できない場合や、氏名の変更（婚姻・改姓など）は対象外となるため、別途申請が必要です。「任せきり」にせず、制度の対象かどうかを確認することが大切です。

まとめ

2026年4月から始まる住所変更登記の義務化は、不動産を持つすべての方に関係する重要な制度改正です。
・住所や氏名が変わったら登記も必要
・放置すると過料の可能性がある
・スマート変更登記で負担は軽減されるが、確認は必須

これを機に、ご自身の不動産登記が最新の内容になっているか、一度確認してみましょう。

日常生活ではなじみのない、専門的なルールのため、ご不安な方はどうぞお気軽にご相談ください。